業務内容
労働法は改正が多く、経営面で思わぬリスクが生じることも。これを回避するためには、問題発生時の対応はもちろん、問題を未然に防ぐ方法を予め検討しておくことが不可欠です。労務監査を実施するには、それぞれの労働環境において、現状を正確に把握することが重要です。
- 労働・社会保険法令に関する助言
- 問題社員対応
- 労働・社会保険法令の改正対応（情報の提供、就業規則等の改定）
- 就業規則等の規程整備
- 行政調査対応
- ＩＰＯ支援
報酬について
ご要望、企業規模、手続きの頻度、担当者の有無等によりご相談のうえ決定したいと考えております。